メルカリに法人が出品登録する方法と出品前に知っておきたい注意点まとめ：出品条件・個人出品と法人出品との違い・禁止規約についてわかりやすく解説！【事業者ユーザー・事業者アカウント】

「法人としてメルカリで出品して商品の販売機会を増やしたい！」という方も多いのではないでしょうか。

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メルカリでの法人登録は、審査が必要で「事業者ユーザー」「事業者アカウント」と呼ばれています。

今回は、これからメルカリで出品を始める法人の方向けに、法人登録、出品する方法と条件、個人出品との違い、法人だからこそ注意しておきたい禁止規約についてまとめました。

メルカリでは法人も登録して出品参加できるのですが、いくつかの出品条件や個人出品との違いがあります。

法人がメルカリを利用するには、事前申し込みで法人アカウントの取得が必要となります。

通常の個人のユーザーのように、アプリからすぐに登録することができないので、メルカリ事務局への問い合わせが必要となります。

メルカリの「事業者アカウント」用の利用規約を読んだ上で本人（または法人の権限を有する人）が、メルカリ所定の資料を提出して事業者ユーザーの申し込みを行います。法人として登録を申し込んだ時点では「申込者」となります。

一事業者あたり１アカウントのみ使用が認められており、複数アカウントの使用は認められていません。

屋号は略称ではなく正しく記載するようにします。

審査が通り次第、事業者ユーザーとなることができます。

メルカリの審査を通過して初めて「事業者ユーザー」「事業者アカウント」となります。（法人ではない個人のユーザーは「一般ユーザー」と呼ばれています。）

★事業者ユーザーとなった後も、変更事項などがあれば常に最新の情報をメルカリに提出する必要があります。

法人出品では、通常の店舗で商品販売するのと同じように、同一商品を複数出品することができますのでとても便利です。

（個人出品では同一商品の複数販売は禁止されています。）

法人出品は禁止行為の条件がかなり細かいので、個人出品した経験がある方も禁止行為をチェックしておきましょう。法人アカウントの禁止規約の中でも特に気を付けたい点についてまとめました。

法人としてメルカリで出品する場合、自社販売サイトや他ECサイトなどの販売サイトを持っているケースが多いと思いますが、商品説明欄などで、メルカリユーザーを他のサイトへ誘導することは禁じられています。

・外部サイトへの誘導　

・外部サイトURLの記載　

・外部アプリへの誘導

・SNSなどのID記載　

・電話番号記載

・メールアドレスの記載

・商品画像などにQRコードの画像を掲載する行為　　　　　　

などが禁止されています。

酒類販売の場合は免許を、食品出品の場合は保健所の営業許可を得る、など許可や免許が必要な商品を出品する場合は法令に従って許可を得ておきます。

「出品商品がメルカリで売れてから仕入れを行う」などの無在庫販売や取り寄せ、予約商品などの販売は禁止されています。

・「返品不可」　

・「ノークレーム（NC・苦情を受け付けない）」

・「ノーリターン（NR）」　

・「ノーキャンセル（NC）」

・「３N（略語でノークレーム・ノーリターン・ノーキャンセルを指した言葉）」

などの文言や、商品に問題があっても返品できない、対応しないなどの記載をすることは禁止されています。

メルカリを通さない取引・支払いは禁止されています。

手渡しを行うことはできますが、「商品の手渡しを強要すること」は禁止されていますので注意が必要です。

海外への商品配送や、海外からの商品配送、送料込みの商品を着払い（送料別）で配送することも禁止されています。

また、トラブル防止のため、郵便局留めや営業所留めも禁止されていますので気を付けておきます。

法人での登録者は出品のみが認められていますので、他の人や他社の出品物を購入することはできません。

今回は、法人がメルカリで登録・出品する方法と、事前に知っておきたい注意点についてまとめました。出品条件、個人出品と法人出品との違いについても詳しくご紹介しました。