メルカリで稼いだ収入は確定申告が必要?不要?どうすれば良いかすぐ分かる!ケース別・職業別に詳しく解説・確定申告のやり方や手順についてもわかりやすくご紹介

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「メルカリで商品を売って100万円稼いだけどいくらから確定申告が必要なの?」
「主婦や学生なら確定申告は不要だって聞いたけど本当?」
「メルカリの収入を確定申告してないんだけど、バレたら税務署から調査されて追徴課税されるの?」
「メルカリで沢山収入があっても税務署や勤めている会社にバレない方法はあるの?」
「会社員・サラリーマンなんだけどメルカリの収入って副業扱いになるの?」
と悩んだことはありませんか?  

実はメルカリで稼いだ収入が確定申告が必要な場合と不要な場合があるんです。

後ほど面倒なことに巻き込まれないためにも、確定申告が必要か不要か確かめておくことがおすすめです。

今回は、「メルカリの収入で確定申告が必要な人と不要な人ってどう違うの?いくらから確定申告が必要なの?」と思った方向けに、確定申告が必要な場合と不要な場合をケース別・仕事別に詳しくまとめました

また、確定申告が必要だとわかった場合向けに確定申告のやり方や手順を簡単に学ぶ方法についても詳しくご紹介したいと思います。

確定申告とは何?いつ何をするの?

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確定申告とは「所得」(1年間の利益)を税務署に申告することを指します。

個人事業主や会社経営者、不動産などの資産を運用している人が毎年行っており、申告した所得に基づいた所得税が課税され、後に支払うという仕組みです。

毎年2月15日から3月15日の間に確定申告用書類をまとめて、税務署に申告(提出)します。

(主に書面での提出。税務署に特別な届け出を行って許可がある場合のみネットでの申告も可能)

前年の1月1日から12月31日までの間に発生した売上(収入)から諸経費を引いて所得を計算します。

給与の形で収入を得ているパート・アルバイト・会社員などの場合は、給料をもらう時に税金が源泉徴収として既に徴収済(支払い済)となっていますので、確定申告には馴染みのない方が多いと思います。

メルカリで商品を販売して収入があった場合、主婦・サラリーマン・学生・パート&アルバイトでも確定申告をしなければならないケースもあり「確定申告してないことがバレて追徴課税されたりしたらどうしよう?」と悩んでいる方も多いようです。

ここからは、確定申告が必要なケースと不要なケースについて詳しくご紹介していきたいと思います。

メルカリで「家にある不要品」を売った場合は基本的に確定申告の対象とはならない   

結論から言いますと、メルカリで家にある洋服や生活用品などの不要品を売った場合の収入は「譲渡所得」といって所得税の対象にはなりませんので、基本的には確定申告は不要と見なされることが多いんです。   

例えば、

・学生が不要になった本・文房具・ゲーム・スマホなどをメルカリで売った

・主婦が不要になった子ども服・家具・家電をメルカリで売った

・サラリーマンが不要になったバイクのパーツとノートパソコンをメルカリで売った

このようなケースの場合、基本的には確定申告は不要だと見なされることが多いので安心です。

メルカリ公式のガイドにも「洋服や生活用品等の不用品を売却した収入は、所得税の課されない譲渡所得となるため基本的に課税されません。」と書いてあります。

「確定申告が必要なのか不要なのかわからなくて不安」

という方も多いと思いますが、家庭内・個人使用の少額な不要品をメルカリで売った場合の収入は確定申告は不要であると知っておくと安心ですね。

【要チェック】家にある不要品をメルカリで売って確定申告が必要なケースもあるので注意しておこう

メルカリで家にある洋服や生活用品などの不要品を売った場合の収入は「基本的」には確定申告が必要ないのですが、場合によっては確定申告が必要なケースもあります

例えば、アクセサリーや絵画・彫刻などの美術品をメルカリで販売して、1点あたり30万円以上で売れた場合などです。

メルカリ公式ガイドにも「1点30万円以上の貴金属、美術品等の売買による所得は所得税の課税対象となります」と記されています。

1点30万円以上の貴金属や美術品を販売した場合は、学生・主婦・サラリーマンなど職業に関わらず、家にあった不要品であっても課税対象となりますので確定申告が必要になる場合があります。

普段の所得が給与で所得税(国税)の確定申告が必要でない方の場合でも、貴金属・美術品などの所得税の課税対象となる譲渡所得があった場合は、確定申告が必要になることもありますので、最寄りの税務署や税理士に相談してみるのがおすすめです。

(税務相談は近くのショッピングセンターや商工会議所などで開催されていたり、税務署へ電話して問い合わせることもできます。)

【要チェック】メルカリで販売した商品が「事業」と見なされて確定申告が必要となるケースもある

次に、メルカリで確定申告が必要だと思われる取引について詳しくご紹介します。

・主婦がハンドメイドのパーツを問屋で仕入れて、ハンドメイド作品を作ってメルカリで「コンスタントに」販売している

・OLが占いを副業としていて「継続的に」メルカリで占いを商品として販売している

・農家が収穫した野菜を「毎週」メルカリで販売している

・学生が新品のプチプラの洋服を格安店で仕入れて、メルカリで「いつも」販売「し続けている」

・会社員が古いパソコンとパソコンのパーツを買取して「仕入れ」て、修理して使えるようにして「次々と」出品している

このように、継続的に同じ系統の商品やサービス(不要品以外)の販売を続けた場合は事業を行っている「事業者」と見なされ、確定申告が必要となるケースが多いと言われています

「自分が事業者と見なされるのかどうかわからない」

という場合は、国税庁のページをチェックしてみるのがおすすめです。

No.6109 事業者とは|消費税|国税庁

事業者が行う確定申告には2種類ある:青色申告と白色申告の違い

メルカリで商品を販売した収入が「事業者の所得」になる場合は、確定申告の準備をしていきます。

確定申告には2種類あり「青色申告」「白色申告」の2種類があります

所得の多さによって申告方法が違うわけではなく、「控除額」に違いがあり、青色申告の方がより控除額が大きいのが特徴です。

「青色申告の方が控除される額が大きい」ということはつまり、「所得税をより少なくすることができてお得である」ということなんです。

メルカリにかかった経費を計上するには領収書をとっておくことが大切

メルカリでの収入が確定申告の対象となる場合、売上や経費を記録していくことが大切です。

メルカリの売上金(収入) – かかった経費(必要経費) =事業所得の金額

となりますので、例えばメルカリでの課税対象の事業売上金が100万円合った場合でも、経費が80万円かかっていたとしたら、課税対象になる所得は20万円ということになります。

「経費が多いほど、課税対象となる事業所得が少ない」=「所得税の納税額が少なくなる」ことになってきますので、経費が発生した場合は、領収書などをとっておいて証明できるようにしておくことが大切です。

どんなものが必要経費になると考えられるかというと以下のようなものがあります。

・商品のパーツの仕入れ代金(仕入高)
・メルカリで販売した商品の仕入れ代金(仕入高)
・梱包に使用した箱・OPP袋・シール代金(消耗品)
・発送にかかった送料(らくらくメルカリ便・ゆうゆうメルカリ便・普通郵便・宅急便・ゆうパックなど)(荷造運賃)
・プロバイダー代・スマホ代など(通信費)
・商品や備品保存のための倉庫代や事務所使用の部屋分の家賃(地代家賃)
・パソコン・タブレットなどの備品(金額によっては消耗品)
・会計ソフト代金(毎月定期的に会費を支払うなら支払手数料)
・打ち合わせにかかった場所代など(会議費)
・事業方法を学ぶためセミナーに行った(研修費)

など、販売している商品にもよるのですが、経費として認められそうな出費が合った場合は、領収書やレシートを必ず保管しておくようにします。

インターネットやオンラインで経費となる商品を購入した場合は、クレジットカードの明細書を印刷して発行してもらい証明になるものを残しておきます。

銀行振込の場合は、明細書をとっておき、通帳でも確認できるようにしておきます。

確定申告する時に領収書やレシートを添付する必要はないのですが、万が一税務調査が入った場合にはいつでも証明できるように手元にまとめて保管しておくことが大切です。

メルカリの収入がいくらだったら確定申告が必要?メルカリ収入で20万円超えたら「給与所得以外の金額の合計額が20万円を超える人」に当てはまるの?

「給与所得者(会社員・OL・アルバイトやパートなど)は会社などからの給与以外の収入が20万円以内なら確定申告をしなくて良いらしい」と聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

と同時に「メルカリでの収入が20万円を超えてしまっているんだけどどうしよう?」と思っている方もいらっしゃると思います。

国税庁のHPにも、「1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」は確定申告が必要だと記されています。

ですが、先程もご紹介したように、確定申告が必要な「所得」は、メルカリでの売上金(収入)から経費を差し引いた利益のことなんです。

つまり、売上金全てがまるまる所得と見なされるわけではないので、経費がかかった場合はしっかり記録しておくことで、実際の利益の部分だけが所得になるということです。

メルカリでの売上金が20万円を超える場合でも、経費を差し引いて20万円を超えない場合は確定申告する必要はないと見なされるケースが一般的です。

商品内容や職業によっては解釈が異なる場合もありますので、最寄りの担当税務署に電話する、または税理士に相談して確定申告が必要か不要か確認してみましょう

初心者が確定申告のやり方や手順を学ぶ簡単な方法

先程、青色申告の方がよりお得になるとご紹介したのですが、青色申告の方が白色申告と比べて帳簿の付け方が少し複雑となってきます。

それでも、青色申告で確定申告した方がお得なので、少しずつ学びながら記帳することがおすすめです。

そんな時に役立つ、簡単に記帳方法や確定申告の手順・やり方が学べる方法をご紹介します。

税務署では「記帳指導」と言って、無料で税理士を数回派遣する制度があります。

「帳簿のつけかたがわからない!でも税理士にいきなり相談するお金や予算がない」という場合は税務署に相談して予約しておくと無料で税理士を派遣してくれますので、スムーズに確定申告の全体的なやり方や手順を学ぶことができます。

また、「簿記3級」「帳簿の付け方・申告の仕方」「個人事業者のための○年度 確定申告」といった本を購入しておくと、いつでも参照できて便利です。

実際に売上や経費を記帳して確定申告の書類を準備するにあたっては、会計ソフトやクラウド会計を使うととても便利です。

ですが「会計ソフトは沢山種類があってどれにしたら良いかわからない。しかも料金が高そうだし…」と迷う場合も多いと思います。

その場合は、クラウド会計の「MFクラウド会計・確定申告」に無料会員登録すると、確定申告が初めての場合でもわかりやすく帳簿をつけることができるのでおすすめです。

やよいの青色申告・クラウド会計のfreeeなど、話題になっている会計ソフトやクラウド会計も沢山あるのですが、筆者が全て実際に使用して比べてみた所、現在シェアを伸ばしているMFクラウド会計・確定申告帳簿をつけるのが初めての初心者にも使いやすいと感じましたし、事業拡大した後上級者になっても使いやすいと感じました。

以前はパッケージ版の会計ソフトを購入してダウンロードするのが主流でしたが、今はオンラインでどの端末からでもすぐにアクセスできるクラウド会計が人気となっています。

また、MFクラウド会計・確定申告無料会員登録すると、フリープランで使用料無料でお試し使いすることができますので実際動かして使い心地を確認することができます

MFクラウド会計・確定申告では随時使い方のオンライン講座などが無料開催されていて、帳簿の付け方のレッスンが受けられたりしますので、確定申告の手順の理解を深めながら帳簿をつけていきたい方に特におすすめです。

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