「30万円位上あったメルカリの売上金が没収されて消えそう！」とTwitterで悲鳴を上げたユーザーのニュースが話題となっています。
2018年9月27日からメルカリの売上金の振込申請の期限が変更になり、180日間となりました。それに合わせて本人確認作業も厳しくなりました。
ニュースになったユーザーの場合、メルカリ事務局が本人確認の手続きに手間取っている間に振込申請期限がきてしまい、売上金を銀行口座に移すことができなかったといいます。
結局、Yahooニュースに取り上げられた後メルカリ事務局が対応して、このユーザーの売上金は無事銀行に振り込むことができたそうですが、対応が後手に回りすぎて後味の悪いトラブルだと思いました。
「売上金の振込申請期限が180日になったのはなぜ？」「なぜ一部の人だけが本人確認手続きされるの？」「本人確認手続きに手間取っている間に振込申請期限が来て、売上金が没収されそうになるなんて、そもそもの仕組みがおかしくない？」と思った方も多いのではないでしょうか。
- メルカリの売上金振込申請期限は頻繁に変更されていて、180日間になった
- メルカリで本人確認作業が厳しくなった理由
- メルカリで一部ユーザーだけが本人確認書類の提出を求められる理由
- 本人確認が終わらず振込申請期限が過ぎたら売上金が没収される？それっておかしくない？メルカリ事務局の対応が遅くなってYahoo!ニュースにもなったトラブルのケース
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メルカリの売上金振込申請期限は頻繁に変更されていて、180日間になった
2017年秋頃まで、メルカリでは売上金を長期間（1年）保管したり、売上金でメルカリの商品を購入できて簡単で良かったのですが、その後の2017年12月（90日間）、2018年9月（180日間）、と振込申請期限が頻繁に変更されました。
本人確認作業も厳しくなっていて、一部ユーザーにはメルカリ事務局から本人確認書類の提出が求められています。
メルカリで販売した商品の売上金は振込申請期限が180日となり、期限までの間にメルカリポイントを購入するか、銀行口座へ（現金として）振込申請しなければなりません。
色々と仕組みが変わってユーザーにとっては面倒にも感じますよね。
このように仕組みが変更になった理由はなぜなのでしょうか。
メルカリの売上金の振込申請期限が180日になり、メルカリポイントを購入しないと商品が購入できなくなった理由。
メルカリの市場規模が大きくなって2018年上場しました。上場するにあたって金融庁や経産省から色々と指摘されているんです。
簡単に言うと「上場するなら、ユーザーを保護できるようにお金の流れや売上金の保管状態をハッキリさせることと、盗品対策や犯罪抑止対策として本人確認を強化しないとダメですよ」と言われている状態なんですね。
これまでメルカリユーザーにとって便利だった「売上金をそのままメルカリでの購入に使える」「本人確認がゆるくて簡単にアカウント作成（登録）できる」という仕組みは、ユーザー保護の観点から見ると危ない面もあったんです。
売上金を銀行口座へ振込申請するには、売上金1万円以下だと210円の手数料がかかりますので、売上金をしばらく貯めておく人が多かったですよね。
そして、売上金を貯めているうちにメルカリで欲しい商品があることに気付いて買い物を続けます。そうすることで、メルカリ内でグルグルとお金が回っている状態になっていました。
金融庁から「それは“資金移動業者”に当てはまるのでは？」と指摘を受けていたのです。
メルカリは「“資金移動業者”には当てはまらない」と主張していたのですが、資金移動業者になると預かり資金の100％以上を供託金として金融庁に預けなければいけなくなります。メルカリとしては資金繰りの面で動きにくくなるんですね。
ユーザーにとっては「売上金でメルカリポイントを購入してから、メルカリで商品を購入する」「本人確認が厳しくなる」というのは手間がかかりますし少し面倒にも思えるのですが、「ユーザー保護になり何かあったときに安心」という意味では長い目で見ると良いことだと言えそうです。
例えば、万が一「メルカリ」という会社が倒産した時に預けていた売上金がゼロになってしまうリスクを防げる、ということですね。
また、振込申請期限が過ぎてしまうと売上金が失効して消えてしまう仕組みについては色々と意見があり、個人的には良いとは思いませんが、メルカリを使用しはじめた時点で利用規約に同意していることになるので、法律の範囲内でルールが決まっているとなると、ユーザー側はそれに従わなければいけないということになります。
振込申請期間の変更についても、変更点に気付かないユーザーもいて混乱すると思われるので何度も変更するのはあまり良くないと思いますが、メルカリ側が自由に利用規約の変更をできるので受け入れるしかないのかなと思います。
メルカリで本人確認作業が厳しくなった理由
盗品やコピー品（偽物）などがメルカリで出品されるなどの事件が相次いだことから、本人確認作業も厳しくなりました。
メルカリアカウントを作成する時に、本人の住所・氏名・生年月日の登録が必要になると共に、振込申請する時の銀行口座も本人のものでなくてはならない、と変更になりました。
これまで、盗品を出品して他人名義の銀行に振り込んで逃げる人などがいたからだと考えられます。
また、本人確認を強化することで購入者が犯罪に巻き込まれる可能性を未然に防ぐことが出来ると言えます。
メルカリで一部ユーザーだけが本人確認書類の提出を求められる理由
本人確認書類の提出を求められるユーザーと求められないユーザーがいる理由は、登録している時の状況に違いがありそうです。メルカリに登録している名前・銀行口座・クレジットカードの名前が一致しない場合や、未成年が利用していると考えられる場合は本人確認がありそうです。
また、継続的に商品を出品していて売上がある場合、個人の不用品処分ではなく業者の可能性があるとして本人確認される場合もありそうです。
本人確認が終わらず振込申請期限が過ぎたら売上金が没収される？それっておかしくない？メルカリ事務局の対応が遅くなってYahoo!ニュースにもなったトラブルのケース
2018年11月に話題になったのが「売上金を30万円以上貯めていたユーザー宛にメルカリ事務局から本人確認書類を提出するよう個別メッセージが届き、ユーザーが事務局に本人確認書類を何度送っても受理されず、振込申請期間180日を過ぎてしまい売上金が失効してしまった」というニュースです。
このユーザーがTwitterで発信したのがきっかけで、ニュースになり、Yahoo!ニュースにもなりました。
今回のケースでは、ユーザーが本人確認書類を何度送ってもメルカリ事務局側が受理しなかったことで問題が大きくなりました。
メルカリ事務局側が本人確認手続きに手間取っている間に売上金の振込申請期間180日を過ぎてしまったので、「そもそも売上金を没収できるシステムになっているのがおかしいのでは？」「本人確認の期間は180日から除外すべきでは？」と話題になりました。
メルカリ事務局側の対応は、「本人確認の手続きにかかった日数は、振込申請期限180日に加算する」というもので、このユーザーは無事売上金を銀行振込することができたそうです。
とはいえ、Yahoo!ニュースになってからメルカリ事務局が対応したことで、対応が後手に回ってしまったので印象が悪くなってしまい不安になったユーザーが多かったと思います。
このユーザーがTwitterで発信することがなければYahoo!ニュースで話題になることもなかったので、個別に対応されるまで待っていたら、いつまでも対応されずに本当に売上金が失効してしまったかもしれないので怖いなと思いました。
メルカリで振込申請期限が180日に変更になったり本人確認制度が厳しくなったこと自体は良いのですが、トラブルがあってメルカリ事務局に問い合わせた場合の個別対応はまだまだ不安が残るところがあるのも気になりました。
これからは、売上金を持っている場合はこまめに銀行口座に振込申請手続きするか、こまめにメルカリポイントに変えてメルカリで使用する、などユーザー側も対策していった方が良さそうです。
