メルカリに法人が出品する方法と出品前に知っておきたい注意点まとめ:出品条件・個人出品と法人出品との違い・禁止規約についてわかりやすく解説!

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「法人としてメルカリで出品して商品の販売機会を増やしたい!」という方も多いのではないでしょうか。

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メルカリでは法人も商品を出品することができるようになり、有名企業もメルカリで出品し始め人気となっています。

先行配信企業として、宇治茶の「伊藤久右衛門」、携帯の「携帯市場」、雑貨や服が人気の「イーザッカマニア」、ドリンクの「ネスレ」、ギャル服の「夢展望」などお馴染みの企業が続々参加し始めました。

メルカリに支払う手数料は商品代金(送料込みの場合も合計の商品代金)の10%と個人出品と同じ手数料で、AmazonFBAなど他ECサイトを利用して販売する場合と比べると格安の手数料となっています。

また、ライブ配信でファンを獲得しやすく視聴者とコミュニケーションを取りやすいので、これから売上を伸ばしたい法人にとって販売チャネルを増やすチャンスとも言えると思います。

今回は、これからメルカリで出品を始める法人の方向けに、法人出品する方法と条件、個人出品との違い、法人だからこそ注意しておきたい禁止規約についてまとめました。

メルカリに法人(会社)が出品する方法と出品条件、個人出品と法人出品との違い

メルカリでは法人も出品参加できるようになったのですが、いくつかの出品条件や個人出品との違いがあります。

法人アカウント取得には事前に申し込みが必要である

法人がメルカリを利用するには、事前申し込みで法人アカウントの取得が必要となります。

メルカリ公式のこちらのページ「今すぐ申し込む」からGoogleフォームに記載して申し込みます。

屋号は略称ではなく正しく記載するようにします。

メルカリチャンネル(ライブ配信)を行っている間のみ商品を売ることができる

法人がメルカリで出品する場合、通常のタイムラインへは出品商品が表示がされず、メルカリチャンネルでライブ配信している間のみ、出品商品がチャンネル内で表示されることになります。

ライブ配信は24時間いつでも行うことができますが、ライブ配信中以外の時間は商品を販売することができないのが現状です。

在庫機能を使って同一商品を複数出品(販売)することができる

法人出品では、通常の店舗で商品販売するのと同じように、同一商品を複数出品することができますのでとても便利です。

(個人出品では同一商品の複数販売は禁止されています。)

法人だからこそ気を付けたい法人アカウントの禁止規約をピックアップ!

法人出品は禁止行為の条件がかなり細かいので、個人出品した経験がある方も禁止行為をチェックしておきましょう。法人アカウントの禁止規約の中でも特に気を付けたい点についてまとめました。

自社サイトなどメルカリ以外のサイトへの誘導が禁止されている

法人としてメルカリで出品する場合、自社販売サイトや他ECサイトなどの販売サイトを持っているケースが多いと思いますが、メルカリチャンネルや商品説明ページで、メルカリユーザーを他のサイトへ誘導することは禁じられています

・外部サイトへの誘導 

・外部サイトURLの記載 

・外部アプリへの誘導

・SNSなどのID記載 

・電話番号記載

・メールアドレスの記載

・商品画像などにQRコードの画像を掲載する行為      

などが禁止されています。

製造や販売にあたり、法令上の許可・届け出・免許が必要な商品については免許や許可を得ずに出品することは禁止されている

酒類販売の場合は免許を、食品出品の場合は保健所の営業許可を得る、など許可や免許が必要な商品を出品する場合は法令に従って許可を得ておきます

取り寄せ・予約商品など手元に在庫がない商品の出品は禁止されている

「出品商品がメルカリで売れてから仕入れを行う」などの無在庫販売や取り寄せ、予約商品などの販売は禁止されています。

返品不可などの表示をすることは禁止されている

・「返品不可」 

・「ノークレーム(NC・苦情を受け付けない)」

・「ノーリターン(NR)」 

・「ノーキャンセル(NC)」

・「3N(略語でノークレーム・ノーリターン・ノーキャンセルを指した言葉)」

などの文言や、商品に問題があっても返品できない、対応しないなどの記載をすることは禁止されています。

メルカリを通さない取引は禁止されている

メルカリチャンネルを使って法人が出品した商品を取引する際に、メルカリを通さない支払いは禁止されています。

配送に関する注意事項

手渡しを行うことはできますが、「商品の手渡しを強要すること」は禁止されていますので注意が必要です。

海外への商品配送や、海外からの商品配送、送料込みの商品を着払い(送料別)で配送することも禁止されています。

また、トラブル防止のため、郵便局留めや営業所留めも禁止されていますので気を付けておきます。

まとめ:メルカリで法人として出品すれば商品の販売機会と認知度をUPさせよう

今回は、法人がメルカリで出品する方法と、事前に知っておきたい注意点についてまとめました。出品条件、個人出品と法人出品との違いについても詳しくご紹介しました。

メルカリチャンネルは現在視聴者が増えておりファンも獲得しやすいので、法人として活用するチャンスになりそうです。

ライブ配信中のみしか商品を販売することができないというのが唯一のデメリットとも言えるかもしれませんが、逆に言えばライブ配信で視聴者とコミュニケーションを取ることができるのでファン獲得や商品販売機会・認知度アップにつながる可能性が高く、これからメルカリに出品する法法人が増えそうです。

法人アカウントを検討中の方は、メルカリチャンネルのライブ配信活用で販売チャネルを増やして売上アップを目指すのはいかがでしょうか。

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