メルカリに法人が出品する方法と出品前に知っておきたい注意点まとめ:出品条件・個人出品と法人出品との違い・禁止規約についてわかりやすく解説!

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「法人としてメルカリで出品して商品の販売機会を増やしたい!」という方も多いのではないでしょうか。

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メルカリでは法人も商品を出品することができるようになり、有名企業もメルカリで出品し始め人気となっています。

今回は、これからメルカリで出品を始める法人の方向けに、法人出品する方法と条件、個人出品との違い、法人だからこそ注意しておきたい禁止規約についてまとめました。

メルカリに法人(会社)が出品する方法と出品条件、個人出品と法人出品との違い

メルカリでは法人も出品参加できるようになったのですが、いくつかの出品条件や個人出品との違いがあります。

法人アカウント取得には事前に申し込みが必要である

法人がメルカリを利用するには、事前申し込みで法人アカウントの取得が必要となります。

メルカリの「事業者アカウント」用の利用規約を読んだ上で本人(または法人の権限を有する人)が、メルカリ所定の資料を提出して事業者ユーザーの申し込みを行います。一事業者あたり1アカウントのみ使用が認められており、複数アカウントの使用は認められていません。

屋号は略称ではなく正しく記載するようにします。審査が通り次第、事業者ユーザーとなることができます。

在庫機能を使って同一商品を複数出品(販売)することができる

法人出品では、通常の店舗で商品販売するのと同じように、同一商品を複数出品することができますのでとても便利です。

(個人出品では同一商品の複数販売は禁止されています。)

法人だからこそ気を付けたい法人アカウントの禁止規約をピックアップ!

法人出品は禁止行為の条件がかなり細かいので、個人出品した経験がある方も禁止行為をチェックしておきましょう。法人アカウントの禁止規約の中でも特に気を付けたい点についてまとめました。

自社サイトなどメルカリ以外のサイトへの誘導が禁止されている

法人としてメルカリで出品する場合、自社販売サイトや他ECサイトなどの販売サイトを持っているケースが多いと思いますが、商品説明欄などで、メルカリユーザーを他のサイトへ誘導することは禁じられています

・外部サイトへの誘導 

・外部サイトURLの記載 

・外部アプリへの誘導

・SNSなどのID記載 

・電話番号記載

・メールアドレスの記載

・商品画像などにQRコードの画像を掲載する行為      

などが禁止されています。

製造や販売にあたり、法令上の許可・届け出・免許が必要な商品については免許や許可を得ずに出品することは禁止されている

酒類販売の場合は免許を、食品出品の場合は保健所の営業許可を得る、など許可や免許が必要な商品を出品する場合は法令に従って許可を得ておきます

取り寄せ・予約商品など手元に在庫がない商品の出品は禁止されている

「出品商品がメルカリで売れてから仕入れを行う」などの無在庫販売や取り寄せ、予約商品などの販売は禁止されています。

返品不可などの表示をすることは禁止されている

・「返品不可」 

・「ノークレーム(NC・苦情を受け付けない)」

・「ノーリターン(NR)」 

・「ノーキャンセル(NC)」

・「3N(略語でノークレーム・ノーリターン・ノーキャンセルを指した言葉)」

などの文言や、商品に問題があっても返品できない、対応しないなどの記載をすることは禁止されています。

メルカリを通さない取引は禁止されている

メルカリを通さない支払いは禁止されています。

配送に関する注意事項

手渡しを行うことはできますが、「商品の手渡しを強要すること」は禁止されていますので注意が必要です。

海外への商品配送や、海外からの商品配送、送料込みの商品を着払い(送料別)で配送することも禁止されています。

また、トラブル防止のため、郵便局留めや営業所留めも禁止されていますので気を付けておきます。

法人ユーザー(事業者ユーザー)は他社の出品物を購入することはできない

法人での登録者は出品のみが認められていますので、他の人や他社の出品物を購入することはできません。

まとめ:メルカリで法人として出品すれば商品の販売機会と認知度をUPさせよう

今回は、法人がメルカリで出品する方法と、事前に知っておきたい注意点についてまとめました。出品条件、個人出品と法人出品との違いについても詳しくご紹介しました。

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