ドコモ口座事件から始まり、ゆうちょ銀行から多数のキャッシュレス決済事業者（PayPayなど）に不正引き出し（チャージ）されるという事件が起きました。今回は、通帳で明細を記入する以外に、今後の犯罪を防ぐため「郵便局の窓口」でキャッシュレス決済事業者と連携されていないかどうか確認した体験談についてご紹介します。
今回の事件は「ゆうちょ銀行の口座を持っている全ての人が被害にあう可能性がある（あった）」ということで、2つのことを確認しておくことが必須となっています。
- ２つの確認事項：通帳記入以外にも、窓口で「キャッシュレス決済事業者と提携されていないかどうか」確認することが超重要な理由
- ゆうちょ銀行と提携することができるキャッシュレス決済事業者12社のリスト（このリストを持って郵便局の窓口へ行く）
- ゆうちょ銀行の窓口で問い合わせする時の持ち物
- ゆうちょ銀行の窓口に言ったら伝えること＆確認する内容（体験談）
- 通帳記入を毎日したくない場合はオンラインバンキング（ゆうちょダイレクト）の利用も検討しよう
- ゆうちょ銀行の口座を解約すべき？新たに判明したSBI証券事件で「ゆうちょ銀行に口座があるなら一応置いておくべき」だと思った理由
- ゆうちょ銀行不正引き出し事件：ゆうちょ銀行口座を持っている誰もが被害にあう可能性があるので、通帳記入以外にも窓口での提携確認を必ずしておこう
２つの確認事項：通帳記入以外にも、窓口で「キャッシュレス決済事業者と提携されていないかどうか」確認することが超重要な理由
第一に、現時点で犯罪にあっていないかどうか確認するために、通帳記入やオンラインバンキングで「今日までの取引明細」を確認することが大切です。
第二に、「ゆうちょ銀行と提携できるキャッシュレス決済事業者と勝手に紐づけされていないかどうか」を窓口で確認することによって、「今後の犯罪」を防ぐことができます。
現時点で、事件性がなく2段階認証を取り入れているpring（プリン）とFamiPay(ファミペイ：ファミリーマート）以外の10社は「新規のゆうちょ銀行との提携禁止」「一時的にチャージ停止」をしています。この間に、第三者に勝手に12社のキャッシュレス決済事業者と提携された形跡がないかどうか窓口で確認しておきましょう。
「もう新規の提携やチャージは停止しているんだから確認する必要はないんじゃないの？」と思う方もいらっしゃると思いますが、あくまで一時的な新規提携停止とチャージ停止なので、何か月かするとゆうちょ銀行とキャッシュレス決済事業者が提携を再開してしまう可能性があります。
今ならその時に備えられるので、今できることはやっておくことをおすすめします。
ゆうちょ銀行と提携することができるキャッシュレス決済事業者12社のリスト（このリストを持って郵便局の窓口へ行く）
ドコモ口座・kyash（キャッシュ）・支払秘書（ウェルネット）・PayB（ビリングシステム）・FamiPay（ファミマデジタルワン）・PayPal（ペイパル）・PayPay（PayPay株式会社）・メルペイ・ゆめか（ゆめカード）・LINE Pay・楽天Edy・Pring（プリン）
★上記12社のうち10社については「ゆうちょ銀行の口座を持っている人全員」が被害対象となってしまう可能性があります。
★2社、PringとFamiPayについては現時点で2段階認証を導入していたため被害なしなのですが、念のため確認しておくことをおすすめします。
【追記】mijika (ミヂカ）（ゆうぎょ銀行が運営するデビットカード/プリペイドカード）でも被害が確認されましたので、上記12社＋mijika(ミヂカ）も紐づけされていないかどうか確認することをおすすめします。
★mijikaの被害は、現時点では「ゆうちょ銀行の口座を持っていてmijikaカードを持っている人」に発生しているようです。
ゆうちょ銀行の窓口で問い合わせする時の持ち物
・キャッシュカードor通帳
・印鑑
・本人確認書類（運転免許証など）
ゆうちょ銀行の窓口に言ったら伝えること＆確認する内容（体験談）
まず、ゆうちょ銀行の窓口へ行って「ドコモ口座などのキャッシュレス決済事業者と提携されていないかとうか知りたいので確認をお願いします」と伝えます。
私の場合は、上記の12社をリストアップしたメモを持って行って、そのメモを窓口の局員の方に渡しました。
しばらくすると、私のゆうちょ銀行の口座の情報が記載されている紙を印刷した局員の方が窓口に戻ってきました。
その紙には、「事業所番号」というものが記載されていました。その中にPayPayの事業者番号があり、私のゆうちょ銀行の口座はPayPayと紐づけされていることが判りました。PayPayについては昨年自分で紐づけしたため第三者が勝手に行ったものではありませんでした。
★万が一第三者が勝手に紐づけしていた場合や、自分で紐づけした場合でも、提携（紐づけ）を解除したい場合は、「即時振替サービス廃止届書」という書類に記入して窓口で提出すると2週間前後で処理が完了して提携が削除されます。「即時振替サービス廃止届書」を提出した場合は、必ず「控え」のコピーを1枚もらいます。（各キャッシュレス決済のアプリ側からも解除・削除手続きが必要だと思われますが、郵便局側からはそこまではわからないとの答えでした。）
その他のキャッシュレス決済事業者は提携されていないことを確認することができました。
事業所番号とは、カードの引き落としに使っている事業者（〇〇クレジットカード）と提携していれば「割賦」と記載がありその横に事業者の番号が記載されていたり、年金の支払いに使っている場合は「年金」、自分から別の口座へお金を移動させている場合などは「自払」として、それぞれの事業者番号が割り振られて記載されています。
私たちがその事業所番号を見てもどの番号がどの事業者を指すのかは不明なため、局員の方が確認する必要があります。
第三者がキャッシュレス決済事業者と提携していないことを確認したら今回の作業は終わりです。局員の方が印刷した自分のゆうちょ銀行口座の情報が記載されている紙は、持ち帰ることはできませんので、目視で確認して終了です。
通帳記入を毎日したくない場合はオンラインバンキング（ゆうちょダイレクト）の利用も検討しよう
このような思わぬ事件があると、頻繁に取引明細を確認しなければなりませんが、毎日郵便局で通帳記入するのも大変ですよね。
そのような時のために、この機会にオンラインバンキングの利用の検討をおすすめします。ゆうちょ銀行のオンラインバンキングは「ゆうちょダイレクト」と呼ばれるサービスです。
月に1～2度あるかないかの数時間の真夜中のメンテナンス時間以外は、オンラインバンキングがあればいつでもネットで取引明細や残高確認をすることができます。
手続きに少々時間がかかりますが、ネットでいつでも明細を確認できるのは楽ですし安心です。
ゆうちょダイレクトの申し込みは、申込書の郵送で行います。窓口で申込書に記入するのもOKです。
ゆうちょ銀行の口座を解約すべき？新たに判明したSBI証券事件で「ゆうちょ銀行に口座があるなら一応置いておくべき」だと思った理由
今回の事件を受けて、「ゆうちょ銀行の口座を解約したい」と思った方も多いと思います。
ですが、ドコモ口座事件の後で、SBI証券の口座からゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行へ1億円近い大金が不正引き出しされていた事件があったことが判明しました。この事件の被害にあった方が不正引き出しされたのは2020年9月7日のことです。
このSBI証券事件は、犯人が被害者のSBI証券の口座に勝手にログインして証券（株など）を全て現金に換えていただけでなく、「被害者名義のなりすましの偽口座」を「ゆうちょ銀行」と「三菱UFJ銀行」に開設しており、そこにSBI証券の現金を送金していたというものです。
SBI証券の事件では、現時点でゆうちょ銀行に５口座、三菱UFJ銀行に１口座、なりすましの偽口座が作られていたことがわかっています。
ということは、現時点でゆうちょ銀行の本人（自分）名義の口座を持っている場合は、第三者に勝手に作られないようにするためにも、ゆうちょ銀郁夫の口座だけでもキープして置いておく方が良いかなと思いました。
昔は、各銀行で本人名義の口座を複数作ることもできたのですが、最近はとても厳しくなっていて2つ目の口座を作ろうとすると必ず理由を聞かれますし本人確認も厳しくなると思います。
現時点でゆうちょ銀行の口座を持っている場合は2つ目の偽口座を第三者が作ることは難しいので、自分の口座をキープしておくことでSBI証券事件のような事件の被害にあうことを防げるかもしれません。
ゆうちょ銀行の残高を必要最低限に減らしておきたい場合は、他行へ分散しておくと良いと思います。
ゆうちょ銀行不正引き出し事件：ゆうちょ銀行口座を持っている誰もが被害にあう可能性があるので、通帳記入以外にも窓口での提携確認を必ずしておこう
今回は、ゆうちょ銀行不正引き出し（チャージ）事件について、被害にあっていないか確認するために通帳記入するということ以外に、今後の犯罪を防ぐために郵便局の窓口でキャッシュレス決済事業者と提携されていないかどうか確認する方法についてまとめました。
今回の事件はゆうちょ銀行に口座を持っている誰もが被害にあう可能性があるので、いち早く窓口で確認することをおすすめします。
また、通帳記入を頻繁に行うことが困難な場合は、オンラインバンキング（ゆうちょダイレクト）の利用などでこまめに明細確認できる状態にしておくのも大切だと思います。
ゆうちょ銀行の口座を解約するかどうかについては私の意見を書きましたが、SBI証券事件を参考に今後どうするか検討していただければと思います。ユーザー側で被害にあわない対策をすることが難しい事件ですが、今できることから一つずつ実行して、安全に暮らしていけたらと思います。
